- 作成：2020年7月1日
- 更新：2021年5月7日
拡がる化粧品のインバウンド需要
近年、男性のスキンケアに対する意識の変化や、手に取りやすいプチプラコスメの充実により、これまで化粧品を利用していなかった消費者の手にも届くようになったことで、市場は拡大傾向にあります。また、年間3,200万人にのぼる訪日外国人が日本製の化粧品を大量購入することによる、インバウンド需要も市場を拡大させている大きな要因の一つです。
例えば、国内第一位、海外でも第四位のシェアを誇る資生堂は、日本製の化粧品を求める訪日外国人の需要を取り込むために、日本国内に工場を設け、商品の国内生産を再スタートしています。資生堂につづいて、コーセーやマンダム、ナリス化粧品なども同様に国内生産をはじめました。工場を設けただけではなく、より多くの人に広まるよう直営店や旗艦店のオープンにも注力しています。また、Made in Japanの品質の高さに気づいた訪日外国人が、帰国後に現地で同じブランドの商品を購入するケースが増えています。そのため、近年は海外進出の拡大や現地専用ブランドの導入のほか、海外ブランドを買収し、越境ECや世界の空港免税店といった新たな販路を拡大する動きもあります。
そういった流れをうけて、化粧品の出荷額は2012年から右肩上がりで上昇しつづけ、2016年には輸出額が輸入額を上回っています。2018年には過去最高額を記録しました。主な輸出先はアジアです。なかでも中国は最大の輸出相手となっており2018年には輸出額全体の約61％を占めています。
クオリティの維持と競合他社との差別化
これまでの化粧品業界はジャンルごとに専業のメーカーが存在し、それぞれが自分のテリトリーを持って、ビジネスをしていました。しかし近年、化粧品を展開していなかった、全く異業種からの業界参入が増えています。独自に研究開発をしてきた材料を化粧品の独自成分として利用し、差別化を図ることで売り上げを伸ばしているのです。例えば、「アスタリフト」というブランドを立ち上げた富士フィルムや、アミノ酸を活用した「JINO（ジーノ）」というブランドを展開している味の素などが挙げられます。インバウンド需要や輸出向けのMade in Japanの品質を維持するために、工場や直営店の運営に注力すること加え、多様化する競合他社との差別化を図るための製品研究を行うコストの捻出は、化粧品会社にとって大きな課題となっています。
工場の設立と研究費の確保を目指す化粧品会社F社
京都に本社を構える化粧品会社F社は、全国に4,000店舗を展開し、さらに国内工場を一つと研究所を二つ所有しています。プチプラコスメを中心とした商品開発をしており、若年層から中高年層まで幅広い世代に支持され、成長を続けてきました。また、近年では訪日外国人から「安くて質が良い」と評価を得て、海外への輸出量も年々増加しています。そんなF社もまた、新たな工場の設立費と、差別化のための製品研究費の捻出というコスト面での課題を抱えていました。しかし、薄利多売の商売の中で多くの予算が準備できずにいるという現状です。そこで、設備や研究のための予算を確保するために、コストの抜本的な見直しをすることとなりました。
コスト見直しで見つかった、オフィスソフトのランニングコスト
F社では、本社や店舗、工場や研究所などで使用している全部で約5,500台のPCにMicrosoft 365を導入しており、1年間で約4億円ものコストがかかっています。果たして全社員に、現在利用しているMicrosoft365の機能が全て必要なのか、改めて確認してみると、例えば本社の管理部や経理部などの部署では、Excelで複雑なマクロを組む作業をしていたり、外部の基幹システムと連携したりといった、Microsoft 365でなければならない作業があることが分かりました。また、研究所での業務にもMicrosoft 365の機能は必須です。しかし一方で、そのほかの部署や店舗、工場では、報告書や企画書、売上表の作成などオフィスソフトの基本的な機能があれば十分な事務作業が主です。それら業務には、価格の安いオフィス互換ソフトを導入すれば良いのではないかという結論に至りました。そこで一部のMicrosoft365の機能が必要な部署を除いて、事務作業などをメインの業務として行う部門で使うPCには、オフィス互換ソフトを導入することを検討することになりました。
F社がオフィスソフトに求める3つのポイント
F社が新たなオフィスソフトを導入する上で重視したポイントは3つありました。
- 価格
工場の設立費と研究費になるべく多くの予算を分配したいので、コストを大きく削減できることは大前提です。 - 互換性
Microsoft365と互換ソフトという違う環境で作成したファイルが、双方で正しく再現されなければ業務に支障をきたすため、外せないポイントでした。 - 使い勝手
今までMicrosoft365を使用していたので、UIが全く違うものは社員が一から使い方を覚えなければならず、入れ替えによって混乱が生じる可能性があります。
この3つのポイントに沿うオフィスソフトとして候補にあがったのが、WPS Officeでした。
WPS Office導入で大幅なコスト削減に成功
F社では約5,500台あるPCのうち、本社の管理部や経理部と研究所などMicrosoft365が必要な300台のPCを除いた5,200台にWPS Officeを導入する試算をしてみました。全社一律で使用していたMicrosoft365 E5は1ライセンスあたり1年間で74,400円です。5,200台のPCで使用すると約3.8億円かかります。WPS Officeの法人ライセンスは、1ライセンスあたり1年間で4,840円なので、5,200台のPCに導入しても、わずか2,500万円と約3.6億万円の大幅なコスト削減に成功しました。
高い互換性と変わらない使い心地
WPS Officeは、「文書作成」「スライド作成」「表計算」の3つのソフトが使える総合オフィスソフトであり、事務作業を行う十分な機能を備えています。Microsoft Office 2007以降の拡張子を含む全部で47種類のファイル形式に対応し、高い互換性を持ち合わせているため、ファイルの拡張子が違っていて開けない、ということがありません。
また、Microsoft 365が搭載しているフォントの基本の11書体も搭載していて、文字化けや段落のズレが比較的少なく、快適に利用することが可能です。さらに、WPS Officeは操作性や見た目がMicrosoft365と近しいUIを採用しているため、今までMicrosoft365を利用していた社員も、違和感なく使うことができます。
複数ライセンスを一括管理できる
WPS Officeの法人版には、1つのシリアルキーで複数のライセンスを一括管理できる機能があります。追加でライセンスを購入しても同じシリアルキーに紐づけができるので、管理担当者の業務が煩雑になることもありません。
コストカットで “理想” を現実に
コストカットに成功したF社は、国内工場の設立に着手し、新たな研究もスタートさせ、全世界にいる消費者のためにより良い商品を作るという、大きな目標への第一歩を歩み始めました。限られた予算を無駄なく有効に活用することは、どの企業でも求められていることでしょう。WPS Officeなら大幅なコスト削減を実現し、さらなる成長に貢献ができます。
WPS Officeの資料請求やお見積りは無料でお受けしております。まずはお気軽にお問い合わせください。
